経営は利益だけ追及しても成り立ちません。また慈善事業でもありません。経営者の望む利益を確保しながらも、貴法人に関わる全ての関係者（お客様やご家族、病院や他事業所、地域の方々、業者など）に高いサービスの質を保証し、貢献していかなければ事業の存続にも影響していきます。弊社では、貴法人のサービスの組合せ（施設間の相乗効果や加算の取得、将来の多店舗展開など）を共に考え、提供しているサービスをどのように外部へ発信するのか、又、ご利用者様やご家族はどのようなサービスを必要と感じているのかを一緒に考える経営のお手伝いを致します。 　また、介護保険は３年に１度の改定が行われますが、その対応方法についても弊社の介護特化社労士のネットワークを活用した全国の事例や弊社の予測をタイムリーにご伝達することで、時流に乗った経営を行うことができます。

理念なしに福祉事業の経営はありえません。経営者や経営幹部が持っている熱い想いをいくつかの視点から徹底的に議論して頂き、皆様の熱き想いを１つの文章にまとめ上げていきます。

企業の経営方針は、企業理念から始まり、中・長期計画で将来的な展望を図り、単年度の事業計画に落とし込むことで具体的な行動へ移すことができます。介護報酬の改定が行われる３年に１度、定期的に計画の見直しを行い、企業の進むべき方向性を定めるご支援を致します。

単年度の事業計画は、中・長期計画を達成する為にあり、そのプロセスを統制する為にあります。管理すべきデータを明確にした上で、毎月の幹部会議を通じて実績を確認し、計画通り進めて行く為の対策立案をご支援致します。

施設の稼働率や要介護度、人員配置などから毎月の業績を管理する為のシステムを構築し、ここで作られた指標を基に業績を向上させるための対策を毎月立てていきます。

業績管理システムを導入し、売上の構成要素を分析することで得られた結果から、弊社の介護経営コンサルタントが毎月収益を向上させる為のアドバイスや指導を行います。