金沢から日本の福祉の現場を変えるワールドワイド株式会社。福祉事業（介護・保育・障害）の経営の賃金制度・人事評価制度・人材教育マネジメントの指導はおまかせください。

日本年金機構から以下の案内が発表されています。

日本年金機構では、公的年金にかかるサービスの向上と本人確認の徹底のため、基礎年金番号と住民票コードとの「結び付け」を進めております。
基礎年金番号と住民票コードの「結び付け」を一層促進するため、平成28年9月から厚生年金保険の加入時にも住民票コードの特定を行うこととしました。なお、住民票コードの確認ができなかった場合は、資格取得の処理を保留し、事業主さまあてに住民票上の住所等の照会をさせていただきます。
お手数をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

要はどうゆうことかというと、社会保険の資格取得の際に使用する住所と住民票の住所を一致させてくださいよということです。

もし、現住所と住民票の住所が違っていた場合は、事業主に書類が返却されてくるようです。

就業規則等で入社時に提出する書類に住民票を掲げている企業も多いですが、今後はそれがスタンダードになっていくのでしょうね。もし近く就業規則を改定しようと考えている会社は、入社時に提出する書類なんかも見直してみるといいかもしれません。