金沢から日本の福祉の現場を変えるワールドワイド株式会社。福祉事業（介護・保育・障害）の経営の賃金制度・人事評価制度・人材教育マネジメントの指導はおまかせください。

こんにちは。ワールドワイド㈱　池田知隆です。

 

最近、どのお客様に会っても、「人がいない」という悩みを聞きます。

 

介護や保育園、飲食業界等では、以前から人が不足しているという話は聞いていましたが、新幹線開通以来、それに拍車がかかっているような気がします。

 

そこで本当に人がいないのか客観的なデータを用い、調べてみました。

 

まず最初に調べたのが、石川県の有効求人倍率。

 

有効求人倍率とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったものをいい、１．０を超えると求人数が求職者数より多く、１．０を下回ると求人数が求職者数より少ないということを意味します。

 

分かりやすく表現すると１．０を超えると働きたい人が会社を選べる状況になり、会社はなかなか人が採用できないようになります。逆に１．０を下回ると働きたい人は就職口を見つけるのが難しくなります。

 

 

次に日本の労働力人口。

 

労働力人口とは、１５歳以上の人であって、働く意思や能力のある人の人口のことをいいます。

 

この２点をグラフに表してみました。それが以下のグラフです。

 

 

これを見ると現在の石川県の有効求人倍率は約１．６くらいとなっており、かなり高い水準であることがわかります。これがどれくらいの水準かというと・・・１９９０年あたりのバブル期以来の高水準であることがわかります。

 

これじゃ人が来ないわけです。

 

 

 

その頃に各企業はどんな方法を使って採用活動を行っていたかというと・・・

 

『内定者には海外旅行にクルーズ』

 

 

 

『入社式はハワイでやる』

 

 

というように各企業、良い人材を確保するためにあの手この手を使って採用活動を行っていました。

 

そして、現在は約３０年ぶりにその頃に迫るような高水準になってきているということです。

 

 

ただ、無制限に仕事は増え続け、今後も日本は伸び続けると信じていたバブル期と労働力人口が減少に転じ、人がどんどん減っていく現在では、日本を取り巻く現状は全然違っています。

 

バブルは崩壊し、そこで有効求人倍率は一気に下がりました。今後、人が減り続ける日本ではどうなのか？

 

私はこのまま高止まりする可能性もあるのではないかと考えています。

 

今後、大企業を中心にどんどん若手社員を採用するためにあらゆる手を使って採用活動を行ってくるでしょう。

 

そんな中、従業員を疲弊させるだけのブラック企業は、これからの時代は生き残っていくことが難しい時代がやってきます。また、資金力の違う大企業のマネをして採用活動を行おうとしても、結果は明らかです。

 

これからはお客様だけに良い会社なのではなく、社員にとっても良い会社を作っていく必要があります。

 

中小企業やベンチャー企業は大企業に比べて、思い切った戦略を打つことが可能なのも事実。採用活動や福利厚生も目立ってなんぼ！

 

 

新しい時代の始まりを感じた瞬間でした。

 

私たちのお客様の９９％は中小企業。こんな時代にあっても、力強く生き残っていける会社を一緒に作っていきたいです。